弁護士費用について

弁護士費用としては、主に着手金と報酬金がかかります。

着手金は、事件処理の依頼をお引き受けするときにかかる費用です。
事件処理が成功してもしなくてもかかります。

報酬金は、事件処理の終了時にかかる費用です。
原則として事件処理の成功の程度に応じてかかります。

印紙代、郵送代、交通費、通信費、コピー代、交通費、宿泊費（遠方の期日の場合）等です。
着手金、報酬金とは別に、必要となります。

出張を要する場合には、日当がかかります。
２～４時間の場合３万３０００円、４時間超の場合５万５０００円～、もしくは、１時間あたり１万１０００円が目安となります。

必ず、ご依頼を受ける前に金額と計算根拠について説明し、契約書を作成します。
その段階で、事件の処理の方針や費用にご納得いただけない場合には、無理に依頼を迫ることは決してありませんので、ご安心ください。
事件処理のご依頼に至らない場合、法律相談料（個人のお客様からの初回相談の場合は、原則として３０分あたり５，５００円）のみを申し受けます。

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1.金銭の請求（相手方に金銭の支払を求める場合、相手方から金銭の支払を求められる場合）

経済的利益の額　　　　　　　　　　　　　　着手金標準額　　　　　報酬金標準額

３００万円以下の場合　　　　　　　　　　　８％　　　　　　　　　１６％

３００万円を超え３０００万円以下の場合　　５％＋９万円　　　　　１０％＋１８万円

３０００万円を超え３億円以下の場合　　　　３％＋６９万円　　　　６％＋１３８万円

３億円を超える場合　　　　　　　　　　　　２％＋３６９万円　　　４％＋７３８万円

　　上記の標準額に、消費税を加えた金額となります。

　　但し、最低着手金は、交渉の場合２２万円（税込）～、裁判手続の場合３３万円（税込）～となります。

２．離婚事件

手続き　　　　　　　　　着手金標準額　　　　　　　　　　報酬金標準額
調停または交渉　　　　　３３万円～５５万円　　　　　　　３３万円～５５万円
訴　　　　　訟　　　　　４４万円～６６万円　　　　　　　４４万円～６６万円

＊離婚とあわせて，財産分与・慰謝料などの財産や金銭を請求する場合は，請求額に応じて上記１．の基準による着手金・報酬金が加算されます。

＊事案の複雑さ・事件処理に要する作業量等を考慮し，着手金・報酬金を適正妥当な範囲内で増減額することがあります。典型的なケースとしては、以下のようなものがあります。
　・自らが監護している子の親権が争点となっている場合　１１万円～を加算
　・自らが監護していない子の親権が争点となっている場合　２２万円～を加算
　・自らが監護している子の面会交流の有無、回数、頻度が争点となっている場合　１１万円～を加算
　・自らが監護している子の面会交流の有無、回数、頻度が争点となっている場合　２２万円～を加算
　・自らが有責配偶者として離婚の可否が争点となっている場合　１１万円～を加算　
　

３．親権者変更、子の監護者指定・引き渡し等の事件

手続き　　　　　　　　　着手金標準額　　　　　　　　　　報酬金標準額
交渉、調停、審判　　　　３３万円～５５万円　　　　　　　３３万円～５５万円
保全処分を要する場合　　４４万円～６６万円　　　　　　　４４万円～６６万円

＊事案の複雑さ・事件処理に要する作業量等を考慮し，適正妥当な範囲内で増減額することがあります。

＊①離婚調停・離婚訴訟とは別に②子の監護者指定・引き渡し、③同保全の事件が係属する場合があります。
　例えば、離婚前・別居中に①離婚調停を申し立てて、自らが監護していない子の引渡しを求める場合には、②この監護者指定・引き渡し、③同審判を別個に申し立てる必要があり、①②③は別の事件として取り扱われます。

４.債務整理（借金の整理）

（１）自己破産

手続き　　　　　　　　着手金標準額　　　　　　　　　　　　　　　　報酬金標準額
非事業者の自己破産　ａ）総債務額が１０００万円以下　　　　　　　　着手金と同基準
　　　　　　　　　　　債権者数に応じて次の金額となります。
　　　　　　　　　　　・１０社以下　３３万円～５５万円　　　　
　　　　　　　　　　　・１１社以上　４４万円～６６万円

　　　　　　　　　　ｂ）総債務額が１０００万円を超える場合　　　　着手金と同基準
　　　　　　　　　　　債権者数に応じて次の金額となります。
　　　　　　　　　　　・１０社以下　４４万円～６６万円　　　　
　　　　　　　　　　　・１１社以上　５５万円～７７万円

事業者の自己破産　　　５５万円～　　　　　　　　　　　　　　　　　着手金と同基準
　　　　　　　　　　　
上記の外、債権者数、債権総額、事案の複雑さ、事件処理に要する作業量等を考慮し、協議して定めます。

（２）任意整理

　　　　　　　　　　　　　　着手金標準額　　　　　　　　　　報酬金標準額
債務額が１０００万円以下　　２万２０００円×債権者数　　　　２万２０００円×債権者数
　　　　　　　　　　　　　　※ただし、最低着手金額として　　＋金額と和解額との差額の１０％＋消費税
　　　　　　　　　　　　　　　非事業者：２２万円　　　　　　＋過払い金の返還を受けた場合、回収額の
　　　　　　　　　　　　　　　事業者　：４４万円　　　　　　　２０％＋消費税（訴訟提起して返還を受けた
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　場合、回収額の２５％＋消費税）

債務額が１０００万円超　　　上記金額＋１１万円　　　　　　　上記金額＋１１万円

上記の外、「債務整理事件処理の規律を定める規程」（日本弁護士連合会）の範囲内にて、協議して定めます。

５.刑事事件

（１）成人の事案簡明な事件
　　ア　着手金
　　（ア）起訴前：４４万円〜５５万円
　　（イ）起訴後：４４万円〜５５万円
　　　　　ただし、起訴前（求略式命令の事件を除く）から引き続き受任の場合は２２万円〜３３万円
　　イ　報酬金
　　　　不起訴・求略式命令・刑の執行猶予　４４万円～５５万円

（２）上記以外の事件
　　ア　着手金
　　（ア）起訴前：５５万円〜８２万５０００円
　　（イ）起訴後：５５万円〜８２万５０００円
　　　　　ただし、起訴前（求略式命令の事件を除く）から引き続き受任の場合は２２万円〜３３万円
　　イ　報酬金
　　　　不起訴・求略式命令・刑の執行猶予　５５万円～８２万５０００円

＊上記（１）の「事案簡明な事件」とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は煩雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件をいいます。具体例として、以下のような事件がこれに該当します。
　　・起訴前については事実関係に争いがない情状事件
　　・起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３回程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）　
　　・上告審については事実関係に争いがない情状事件

６．裁判外の手数料

内容証明郵便作成　　　
　　弁護士名の表示なし　　３万３０００円～５万５０００円
　　弁護士名の表示あり　　５万５０００円～１１万円

遺言書作成
　　定　型　　１１万円～
　　非定型　　３００万円以下の部分　２２万円～　
　　　　　　　３００万円を超え３０００万円以下の部分　１％＋１７万円に、消費税を加えた額
　　　　　　　３０００万円を超え３臆円以下の部分　０．３％＋３８万円に、消費税を加えた額
　　　　　　　３億円を超える部分　０．１％＋９８万円に、消費税を加えた額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

※公正証書にする場合　上記金額＋５万５０００円
※特に複雑又は特殊な事情がある場合には，別途弁護士とお客様との協議によって定めます。

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神奈川県弁護士会