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(平日)月〜金 9:30〜17:00

弁護士費用について

弁護士費用としては、着手金報酬金がかかります。

■着手金
着手金は、事件処理の依頼をお引き受けするときにかかる費用です。
事件処理が成功してもしなくてもかかります。
■報酬金
報酬金は、事件処理の終了時にかかる費用です。
原則として事件処理の成功の程度に応じてかかります。

■実費
印紙代、郵送代、交通費、通信費、コピー代等です。着手金、報酬金とは別に、必要となります。
■日当
出張を要する場合には、日当がかかります。
丸一日の場合55,000円、半日の場合33,000円が目安となります。
必ず、ご依頼を受ける前に金額と計算根拠について説明し、契約書を作成します。
その段階で、事件の処理の方針や費用にご納得いただけない場合には、無理に依頼を迫ることは決してありませんので、ご安心ください。
事件処理のご依頼に至らない場合、法律相談料(30分単位で5,500円)のみを申し受けます。
■報酬金
報酬金は、事件処理の終了時にかかる費用です。
原則として事件処理の成功の程度に応じてかかります。

1.金銭の請求(相手方に金銭の支払を求める場合、相手方から金銭の支払を求められる場合)

経済的利益の額              着手金標準額     報酬金標準額
300万円以下の場合           8%         16%
300万円を超え3000万円以下の場合  5%+9万円     10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合    3%+69万円    6%+138万円
3億円を超える場合            2%+369万円   4%+738万円

  上述の標準額に、消費税を加えた金額となります。
  なお、交渉の場合の最低着手金は11万円(税込)~、裁判手続の場合の22万円(税込)~となります。

2.離婚事件

手続き         着手金標準額          報酬金標準額
調停または交渉     33万円~55万円       33万円~55万円
訴     訟     33万円~66万円       33万円~66万円


*離婚とあわせて,財産分与・慰謝料などの財産や金銭を請求する場合は,請求額に応じて着手金・報酬金が加算されます。
*お客様の経済的資力・事案の複雑さ・事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し,適正妥当な範囲内で増減額することがあります。
3.債務整理(借金の整理)

(1)自己破産

手続き        着手金標準額                報酬金標準額
非事業者の自己破産 a)総債務額が1000万円以下        着手金と同基準
           債権者数に応じて次の金額となります。
           ・10社以下 33万円~55万円    
           ・11社以上 44万円~66万円


          b)総債務額が1000万円を超える場合    着手金と同基準
           債権者数に応じて次の金額となります。
           ・10社以下 44万円~66万円    
           ・11社以上 55万円~77万円

事業者の自己破産   55万円~                 着手金と同基準

(2)任意整理

              着手金標準額          報酬金標準額
債務額が1000万円以下  2万2000円×債権者数    2万2000円×債権者数
              ※ただし、最低着手金額として  +金額と和解額との差額の10%
               非事業者:22万円      +債権者主張の過払い金の
               事業者 :44万円       返還を受けたときは過払い
                               金額の20%

債務額が1000万円超   上記金額+11万円       上記金額+11万円
4.刑事事件

(1)成人の事案簡明な事件
  ア 着手金

  (ア)起訴前:44万円〜55万円
  (イ)起訴後:44万円〜55万円
     ただし、起訴前(求略式命令の事件を除く)から引き続き受任の場合は22万円〜33万円
  イ 報酬金
    不起訴・求略式命令・刑の執行猶予 44万円~55万円

(2)上記以外の事件
  ア 着手金
  (ア)起訴前:55万円〜77万円
  (イ)起訴後:55万円〜77万円
     ただし、起訴前(求略式命令の事件を除く)から引き続き受任の場合は22万円〜33万円
  イ 報酬金
    不起訴・求略式命令・刑の執行猶予 55万円~77万円

*事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は煩雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件をいいます。  
 具体的には、以下のような事件をいいます。
  ・起訴前については事実関係に争いがない情状事件
  ・起訴後については公判終結までの公判開廷数が2ないし3開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。) 
  ・上告審については事実関係に争いがない情状事件

5.裁判外の手数料

内容証明郵便作成   
  弁護士名の表示なし  3万3000円~5万5000円
  弁護士名の表示あり  5万5000円~11万円

遺言書作成
  定 型  11万円~

  非定型  300万円以下の部分 22万円~ 
       300万円を超え3000万円以下の部分 1%+17万円に、消費税を加えた額
       
3000万円を超え3臆円以下の部分 0.3%+38万円に、消費税を加えた額
       3億円を超える部分 0.1%+98万円に、消費税を加えた額
                           


※公正証書にする場合 上記金額+5万5000円
※特に複雑又は特殊な事情がある場合には,別途弁護士とお客様との協議によって定めます。

〒231-0007 横浜市中区弁天通2-21 アトム関内ビル6階
TEL:045-319-4486 FAX:045-319-4487
神奈川県弁護士会